沖縄県民斯ク戦ヘリ（てぃーだ）

第19125号　國民新聞　平成１９年６月２５日（月曜日）


尖閣諸島の防衛構想


軍事的視点からの分析


元陸上自衛隊教官　高井 三郎

東シナ海のエネルギー資源の支配を目指す近隣諸国が領有権を主張する尖閣諸島はわが固有の領土に関わらず無防備状態に置かれている。したがって中国は首脳部の決意次第で何時でも尖閣を占領する事ができる。本文は軍事的視点から、その意義を分析する。

中国軍による尖閣侵攻要領

中国軍が魚釣島始め五つの島にレーダー、無線傍受装置等、有人・無人センサーを配備すれば沖縄本島、先島諸島及び台湾本島東部を含む広域にわたる範囲に有効な警戒監視が及ぶ事になる。特に昼夜、悪天候の別なく、多様かつ精密なデータを即時入手伝達する地上配備センサーは依然、偵察衛星よりも安定した情報収集手段である。更に島々は陸地及び海域に有効な火力を及ぼす格好のミサイル陣地及び不沈ヘリ（ヘリコプタ）空母に他ならない。

魚釣島と久場島は傾斜が激しく岩石と植生に覆われているが、ヘリの着陸適地があり、更にはヘリポートの建設も可能である。島々の海岸部は漁船、揚陸艇、哨戒艇などの接岸適地が各所に存在する。魚釣島の水源は小規模な部隊に自活する手段を与え、歩兵大隊程度の部隊の駐留も可能である。ちなみに餃子形の魚釣島の面積は横田基地に近い。これより小さい久場島なども日比谷公園と同じ面積の竹島よりも遙かに広く、兵員、装備を配備する余地がある。

恐らく中国軍は魚釣鳥、久場島、北小島及び南小島を同時に占領するが、その侵攻要領は不正抗戦型上陸作戦と正規戦型上陸作戦に大別される。

先ず不正現戦型上陸作戦は析江省沿岸の漁民から成る海上武装民兵による強行上陸である。すなわち雲霞の大群さながらの民兵の漁船、貨掛船の集団が僅かな数の巡視船を鎧袖一触して島々を取り囲み、連続的に大部隊を上陸させるに違いない。

次いで南京軍区の正規軍がヘリと艦船で来着してミサイルを含む火力とセンサーを配備し、陣地を構築して防御態勢を固める。その後、民兵の主力は大陸に帰るが、一部は魚釣島に残留して漁業を営み、実効支配を確実にする。

正規戦型上陸作戦は少数兵力による魚釣島への限定侵攻方及び大部隊による広域にわたる強襲型から成る。限定奇襲型は大陸沿岸の基地又は東シナ海域の漁船、商船、貨物船あるいはタンカーから突如、発進する船艇、ヘリ及びミニ潜水艇に乗る特殊部隊による。これらの民船は侵攻企図の秘匿上、極めて有利である。特に大型タンカーはヘリ空母の役割を果たす。

更に定期航路を飛ぶ民間航空機が落下傘部隊を乗けて急遽、進路を変更して魚釣鳥に向かう場合もある。いずれにせよ先ず百人程度の先遣中隊が島々に分散上陸して後続部隊を誘導する。やがて五百人規模の大隊主力が来着して防御配備を固める。

強襲型は自衛隊及び米軍による尖閣一帯への戦力投入阻止を狙い、先島諸島の南方及び東方の海空域に艦隊と空軍を早めに展開する。この阻止作戦では航空攻撃、特殊部隊及び潜入工作員による宮古島、下地島など各飛行場の無力化、潜水艦による佐世保港湾の機雷封鎖、牽制行動などを行う。この間にヘリと上陸作戦艦艇に分乗した大隊規模の部隊が尖閣に上陸する。

以上の各案のうち、近い将来を見る限り、中国側の立場から見れば、多数の漁船などの民船及び民間航空機に紛れ込んだ武装民兵の大軍による侵攻がもっとも容易であり、しかもわが方にとり対処困難である。

尖閣防衛構想

尖閣防衛のためには先ず現在の海上保安庁の警備機能に加えて自衛隊の艦艇、航空機、ヘリによる哨戒及び領空・領海侵犯対処の態勢を採るべきである。しかしながら警戒監視態勢だけでは本格侵攻の阻止は不可能である。特に漁船などに偽装して尖閣に迫る海上民兵の早期探知は容易でない。すなわち海域を往来する多数の全船舶を平時に臨検するのは不可能であり、したがって、これらの船舶は侵攻部隊にとり格好の隠れ蓑になる。そこで彼らの企図が判る頃には「晴既に遅し」という由々しい事態を迎える。

したがって必ず来寇が予期される島々に所要の火力戦闘、情報、警戒監視、警告、兵站名機能を持つ地上部隊を平素から配備して置くべきである。更に島々には全周を蛇腹鉄条網、対船艇機雷等の水際障害で囲むとともに警告表示を設ける。

そこに各種火器、センサー、舟艇、ヘリなどを装備した一個歩兵大隊を配備する。ちなみに韓国は尖閣の北小島より遙かかに狭い岩場の竹島にコンクリートの陣地とヘリポートを構築して一個警備小隊を常駐し、漁民さえ住まわせている。

ところで尖閣は現地資源に乏しく、長期自活が容易でない離島の性格上、守備隊が孤立無援に陥る恐れがある。このような環境条件下において領域防衛任務に取り組む将兵は一般国民の想像を超える物資両面の苦痛を強いられる。したがって守備隊には百七十㌔㍍南方の先島諸島からの火力支援、兵力の増援、交替及び補給支援が可能な態勢が必要である。

このため先島には尖閣支援及び地域警備に任ずる少なくとも三個歩兵大隊（普通科）、砲兵大隊（特科）、地対空ミサイル大隊基幹の三千人規模の旅団の配備が望ましい。しかしながら先島の現状は宮古の防空監視レーダーサイトだけで戦闘部隊は存在せず、尖閣と同様に無防備状態に置かれている。

当面、中国当局は先島諸島の領有権を主張していないが、将来の戦略情勢如何によっては尖閣、先島を経て台湾本島東部を衝く狭く作戦を採る場合もある。

これより先に浸透工作も予期されるので先島の領域防備を固めて置かなければならない。

ところで「米第７艦隊のプレゼンスが期待できるから中国側を刺激する尖閣への部隊配備は不要」という意見は積年にわたる他力本願的思考に起因する。

要するに米第７艦艇の空母戦闘群は局地の沿岸警備隊でなく中東を含む広域の重大な脅威を破砕する打撃戦力である。

現に彼らは尖閣などは日本自身で解決すべき課題と見ている。

いずれにせよ艦隊は尖閣有事に即時、現場に駆け付ける訳には行かず、局地の警備部隊こそ唯一最良の即応力である。

抑止につながる堅実な領域防衛

以上、述べた拙論は各国軍の指揮幕僚大学（自衛隊の幹部学校）の卒業者であれば誰でも気が付く一般的な軍事原則に他ならず、したがって中国の軍事科学院ないしは国防大学でも、この程度の研究は必ず手掛けている。

現代先進諸国における国防の第一義的使命は真に役立つ有効な軍事力を整えて原則に適う配備を採り、戦争を抑止するにある。同時に近隣諸国との軍事交流を促進して相互理解を深める努力も緊張の緩和と抑止の一環を成す。

思うに防備を固めた尖閣に対する中国軍による攻撃は孫子が戒める時間、労力、犠牲を強いられる城攻めに等しい愚作になる。

したがって孫子が強調する戦わずに勝てる道の模索に務めるに違いない。