沖縄県民斯ク戦ヘリ（てぃーだ）

國民新聞　平成１３年１２月２５日

職員厚遇の背景に左翼活動

沖縄では、平成７年の米兵による女子小学生暴行事件をきっかけに翌年の予算から地方交付金として基地関連経費７５億円が新設、沖縄県・基地所在市町村に交付されるなど、反基地運動を恐れる政府は、沖縄にあらゆる角度から甘い汁を落としているが、その甘い汁が自治労王国・沖縄にあって

「反基地運動」の打ち出の小槌となっている。

連合沖縄は自治労１万５７３２人、全駐留軍労働者組合６４７５人、教職員組合４１３２人の三大勢力で構成されている。

沖縄の役場職員数は、本土の同規模自治体に比べて二割多く、国の職員の平均給与額を百として算出した地方公共団体職員の平均給与額指数、ラスパイレス指数が百を超える自治体が八つもある。

沖縄県民の平均給与が本土の八割と言われる中、沖縄の公務員は

特別に厚遇されている。

また全駐労を構成する基地従業員も国家公務員並みの待遇である。

こうした厚遇された職員から組合費として吸い上げられる潤沢な資金が沖縄の反基地闘争を支えている。

県内ではいまでも基地反対デモに参加すると

日当２万５千円が支給される。